ビル用商品の品質を担保し、建設業界における人手不足解消にも貢献する”施工管理”へのこだわり

ビル建設は、大工工事や左官工事など27種の様々な専門職種が参加し、その技術を組み合わせて完成します。その中で、YKK APはサッシやCWを製造し、施工計画を立て、実際に商品を施工するまでの役割を担っています。
実際にサッシやCWの取り付けなどを行うのは「施工技能者（以下、技能者）」たちですが、YKK APは「建具工事業者」として、施工管理のエキスパート「施工管理者」を全国の工事現場に配置し、商品が安全に正しく設置されるように指導・管理しています。
YKK APには、この施工管理者が252名（2023年4月現在）在籍し、施工現場の安全管理・工程管理・品質管理を行っています。また、サッシ・CW施工を通してより良いビル建設に貢献するため、技能者たちとの協力関係も構築しています。

この中でも特に「安全」は別格です。大型のCWは1ユニットで何百kgと重さがあるため、決められた作業手順を守らなかったり、慣れからくる気の緩みなどがあったりすると大きな事故にもつながります。そのため、施工計画書を事前に作成しその手順を守ることで、不安全行動や不安全な状態を無くすようにしています。また、現場パトロールを行って「こういうところ気をつけるように」など、細かく指導したり声掛けを行ったりしています。些細なことではありますが「安全意識」は日ごろの心構えが大事ですので、ダメなところを指摘するだけでなく、ちゃんとできていることも含めて声をかけることで、注意喚起や意識付けにつながると考えています。朝礼では、ほかの現場も含めた事故事例を共有し、労働災害ゼロを目指しています。また、より安全な施工方法の提案も私たちの仕事です。

そんなビルの建設業界において課題となっているのが、施工管理者と技能者の高齢化と人手不足です。次世代を担う若手を育てていきたいと思うのですが、建設現場は「きつそう」というイメージが大きいのか、なかなか若い人が入ってこず、事業を継続していく上で大きな課題となっています。危険が伴う作業ですし、朝早くから夜遅くまでの仕事になる場合もあり、休みが少ないことなども、若手が興味を持ってくれない原因になっていると思います。でも、課題である一方で逆にチャンスかもしれない。若い人が入ってくればチャンスが広がるのではないかと思っています。そのためにはまず若い人を雇用すること、そして入ってくれた人をどう定着させるかを考えていく必要があります。

若手にチャンスを与えることも大事です。ビル建設の工程はきっちり固められているので、育成になかなか時間を割けないだけでなく、ベテランより作業に時間のかかる若手が経験できるチャンスが少ないのが現状です。そんな中でも施工管理が発注元の建設会社と折衝して工程を確保する。そういうことも我々の仕事だと思っています。ベテランができるのは当たり前なので、経験が浅い若手にも現場を任せていかないと育ちません。経験の浅い若手に任せると、うまくいかないこともあり我々に色々な話が入ることもありますが、実際に経験することが若手育成につながるので、成長の場にできればと考えています。

自分の携わったものが目に見える形として残るのが、この仕事の一番の魅力だと思います。友達や親に、「このビルを自分が担当した」と言えるんです。仕事なので辛いことも当然たくさんあるのですが、街のランドマークになるような建築物に携われるのは達成感もありますし、楽しいことも多いです。
我々の役割で一番大事なのは、我々の代で終わらないように、次世代に繋いでいくことです。そのためにも、憧れられるような存在になることが目標です。そして今後も、技能者のみなさんと協力をしながら、後世に残る良い建物を作っていきたいと思います。

YKK APでは、安全確保はもちろん、品質と精度の確保や施工工程を短縮するため、施工省人化、簡易施工方法の考案、ロボットの活用などのチャレンジも進めています。そして今後は、業務の効率化や工程管理、若手指導のためにITを取り入れた取り組みも進んでいくと思います。
また、ハード面での進化と共に、働きやすい環境づくりも必要だと感じています。“YKK APグループ施工協力会”の技能伝承や若手育成の取り組みや働き方改革を、業界の課題解決や意識改革につなげていければと思います。そして、時代に合わせて建設業界の労働環境が変わっていく事で、若い人にもビル施工に興味を持ってもらえるようになることを期待しています。

※1：「カーテンウォール（CW）」とは、高層ビルなどで用いられる、建物の構造に寄与しない、カーテンのような外壁のこと。柱と梁を主要な構造体として、その構造体にアルミやガラスなどの材料で構成される外壁。YKK APは今年4月、「グローバルCW本部」を新設し、国内外のカーテンウォール事業のさらなる強化を図っています。