マルチステークホルダー方針

当社は、パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」に基づいた企業経営において、従業員、取引先、エンドユーザー、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

その上で、YKK精神である「善の巡環～他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」や、経営理念である「更なるCORPORATE VALUE を求めて」に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社の第6次中期経営計画では「イノベーション創出を活性化する人材戦略」、「経営戦略を実現する柔軟な人材戦略」、および「経営戦略、グローバル成長を牽引する人材育成・獲得」を基本方針に、イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築に加え、人材戦略の策定や従業員エンゲージメントを高める施策の展開などに取り組んでいます。

メーカーである当社の持続的な成長のためには、イノベーションが欠かせないと考えています。そのため、働き方改革による人材活性化と生産性向上に向けて、多様な働き方の実現に取り組み、新たな価値創造や付加価値の最大化を目指しています。

その上で、生み出した収益・成果について、重要なステークホルダーである従業員への持続的な還元を行っています。

（個別項目）

具体的な取り組みとして、2024年度は、政府による賃上げ政策の推進、円安や物価上昇などが継続している状況を踏まえ、一般社員平均6％の給料改定を実施しました。また、新規学卒採用者においては初任給を2024年度は平均10％程度引上げ、2025年度もさらに平均5％程度の引き上げを行います。

また、昨今の働き方の変化やダイバーシティ推進に配慮し、各種両立支援制度の拡充や年間休日の増加、リフレッシュ休暇の導入を行いました。

賃金引上げ、賞与制度の改定、手当の見直しなど様々な手段を通じて報酬全体の引上げを実施し、会社収益の分配・還元に取り組んでいます。

人材の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しており、2021年度からは定年制度を廃止しています。年齢にかかわらず働ける環境の整備や制度設計として、社員に期待する働き方、役割を担うための要件を明示し、社員が自ら求めるキャリアの形成や意思表示をする機会を設けるなど自律した働き方の実践を支えています。

また、人的資本の充実に向けて、公的資格取得の支援や階層別教育の強化のほか、キャリア自律を支援するための「共通メンター制度」の活用促進、キャリア研修の全世代展開、デジタル・ITリテラシー教育などを行っています。2024年度には、モノづくりに携わる社員向けの企業内大学のプログラムを開始したほか、社員が自己啓発として利用できる外部のe-ラーニングを導入するなど、人材開発にも積極的に取り組んでいます。

今後も、年齢、性別、学歴、国籍を問わず、誰もが「働きがい」をもって活き活きと働くことができるよう、人材投資と教育訓練等に積極的に取り組み、エンゲージメント向上を図ってまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、従業員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと協働しています。必要に応じて対話の場を設け、業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上を目指した取り組みを行ってまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。