人権方針

YKKグループは、YKK精神「善の巡環」を全ての事業活動の根幹としています。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。YKKの創業者吉田忠雄は、事業をすすめるにあたり、その点について最大の関心を払い、社会の構成員がお互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって、事業の発展を図り、それがお得意様、お取引先の繁栄につながり社会貢献できるという考え方です。
私たち、YKK APはこの考えに則った事業活動を行うために社会に対し責任ある行動をとります。
その一環として7原則と29の細則からなるYKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）において、世界各国/地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき行動規範を定めています。その指針の中には、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めており、本方針は、YKKグループ行動指針で記した原則の一つである「人権の尊重」を補完するものです。

YKK APは、本方針をYKK APの全役員および従業員に適用します。また、サプライヤーを含むビジネスパートナーおよびその取引先、およびYKK APの事業、製品またはサービスに関わる他の関係者の人権への悪影響（負の影響）がYKK APの事業、製品またはサービスと直接関連している場合、YKK APは、その関係者に対しても、人権を尊重し、人権に対する侵害を回避し、関与する人権への負の影響に対処するよう働きかけます。

YKK APは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」の、人権に関する国際規範を支持・尊重し、YKK APの企業活動全体において事業活動から影響を受ける人々の人権を尊重する責任を果たします。
各国/地域の法令等やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合、YKK APは国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。
尚、当社が顕著と考えている人権課題に関しては、こちらをご覧ください。

YKKグループは、経営理念「更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としています。こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。
人権を含むサステナビリティ課題はYKK AP代表取締役社長を議長とする「ESG全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。

YKK APは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。そのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その未然の防止や軽減に取り組みます。

YKK APは、本方針が企業活動全体に定着し効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を行うと共に、取引先等の関係者へ働きかけます。

YKK APは、事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。

YKK APは、定期的に人権への取り組み進捗を評価し継続的な改善を図るとともに、ホームページおよび報告書、その他のコミュニケーション手段を通じて、取り組みの進捗状況を開示します。
YKK APは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解・対処・改善できるように、事業や環境の変化に応じて適切に対応し、本方針の一連の取り組みを進化させていきます。

今後も人権尊重への取り組みを継続・強化していくために、事業や環境の変化に応じて適切に人権課題に対応し、適宜本方針を見直してまいります。

YKK APは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識し、適切な手続きを通じて対処していきます。

YKK APは、子どもたちの健全な成長を阻害し教育の機会を奪うことにもなる児童労働の撤廃と防止に取り組みます。また、強制労働・囚人労働の一切を容認しません。事業活動における強制労働・囚人労働発生リスクの防止に取り組みます。

YKK APは、社員および関係者による人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等によるあらゆる差別を禁止します。
また、いじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の個人の尊厳を損なう行為を許容しません。

YKK APは、結社の自由および団体交渉権をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重し、経営層と従業員は協議を通じて良好な関係を構築します。

YKK APは、事業活動を行う全ての国/地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。万一、当該国/地域の法規制やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、YKK APは、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

YKK APは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人材が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

YKK APは、全ての職場での労働災害防止と、従業員の心身両面にわたる健康の保持増進を図り、安全で安心して働ける職場環境の整備・維持・向上に努めます。

YKK APは、事業活動を行う国/地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守するとともに、生活賃金の支払いに努めます。