人権尊重
人権方針と人権課題
当社は「善の巡環」の考え方に則り、すべての国や地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権を尊重しています。「YKKグループ人権方針」の改定に伴い策定した「YKK AP人権方針」は、YKKグループの根幹は共通ながら、自社の事業活動にかかわる人権課題等を踏まえ、YKK AP独自の方針として定めたものです。従業員のみならず取引先等への働きかけも推進し、企業の社会的責任としてさらなる取り組みを強化します。
人権推進体制と取り組み
当社は、自社の従業員はもちろん、商品やサービスに関わるお取引先にも「YKKグループ人権方針」「YKK AP人権方針」の遵守を求め、取り組みを推進するとともに、「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」やYKK APのマテリアリティの中でも「人権の尊重」を掲げ、さらなる取り組みを強化しています。
人権WGの設置で社内理解を促進
コンプライアンス委員会の中に設けた人権ワーキンググループ（WG）では、新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進める他、「ビジネスと人権」に関する動画研修を実施するなど、人権への意識向上と社内理解を促進しています。
マテリアリティにおける「人権尊重」の取り組みと目標
お取引先様相談・通報窓口の設置
YKK APは事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。
人権に関する審査や影響評価
国内従業員を対象に、人権影響評価を実施しています。ISO 26000に基づいたYKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）」をベースに、人権課題ごとの深刻度と発生可能性の評価をマッピングすることで、人権リスクを特定しました。評価の結果に基づき、「長時間労働」「差別」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏洩」に関するガバナンス体制やリスクを低減するための予防策・是正措置を定め、取り組みを強化しています。
人権影響評価で特定したリスク以外にも、「児童労働」「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」の項目においては、深刻度ゼロトレランスの取り組みを進めています。