TCFD
TCFDに基づく情報開示
YKK APは、持続的な成長を牽引するために2021年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。
2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。
マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。
| 項目 | 活動内容 | 参照先 | ||||||||||||||||||||||||
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| ガバナンス | YKK APは経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。 特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。 「ESG全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。 |
環境推進体制 | ||||||||||||||||||||||||
| 戦略 | TCFD提言に沿って、気候変動問題がYKK APへ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
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気候変動 | ||||||||||||||||||||||||
| リスク管理 | 事業全般に関わるリスク評価・見直しを1回/年行い、「損害規模」・「発生頻度」で優先順位をつけ、各委員会が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・BCM委員会でグローバルに政策展開・モニタリングを行っています。 | グローバルな環境経営度向上 | ||||||||||||||||||||||||
| 指標及び目標 | カーボンニュートラル実現を目指し、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事業計画に合わせて策定しています。進捗は統合報告書・環境報告書で開示しています。 | 気候変動 | ||||||||||||||||||||||||