その他の活動・データ

イニシアチブへの賛同・加盟

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

YKK APは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト(UNGC)」の理念に賛同し、2021年5月に署名しました。

UNGCが掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、社内での積極的な浸透活動を図り、より一層、サステナビリティ経営を推進していきます。また、この取り組みをステークホルダーの皆様へ発信し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権
  • 原則1:人権擁護の支持と尊重
  • 原則2:人権侵害への非加担
労働
  • 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4:強制労働の排除
  • 原則5:児童労働の実効的な廃止
  • 原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7:環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
国連グローバル・コンパクト(UNGC)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)とは

国連と民間企業・団体が連携してサステナブルな社会の実現を目指す、国際的なサステナビリティ イニシアチブのこと。UNGCの取り組みに賛同し署名をした企業・団体は、4分野に分かれる10の原則に基づき、持続可能な成長に向けた努力の継続が求められます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

YKK APは、2019年5月から気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言へ賛同しています。

TCFDの提言に基づき、気候関連リスク・機会の両面において事業や財務に与える影響をシナリオ分析し、経営戦略に反映しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは

各企業・団体の気候変動への取り組みに関する情報開示を推奨する国際的組織のことで、2015年に金融安定理事会(FSB)によって設立された国際的なイニシアチブのこと。

SBTイニシアチブ(Science Based Targets)

2030年度に向けた自社の温室効果ガス削減目標について、科学的な根拠に基づいた「2℃を十分に下回る目標(Well below 2℃)」として、2021年2月にSBTイニシアチブ(Science Based Targets)から認定を取得しています。

温室効果ガス削減目標(2013年度比)は自社排出で50%削減、間接排出で30%削減を掲げています。この達成に向けて再生可能エネルギー投資を2020年度比3倍に拡大するなど、2050年カーボンニュートラル実現を見据え、これまで以上に取り組みを強化しています。

SBTイニシアチブ(Science Based Targets)

SBTイニシアチブ(Science Based Targets)とは

「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標達成に向けて、企業に対し、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するWWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブのこと。

循環経済パートナーシップ(J4CE)

YKK APは、循環経済へのさらなる理解醸成と取組の促進を目指す循環経済パートナーシップ(J4CE)に賛同・参加しています。取組事例の発信、最新情報の取得、企業・団体との連携を図りながら、循環経済の実現に貢献してまいります。

循環経済パートナーシップ(J4CE)

循環経済パートナーシップ(J4CE)とは

循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、2021年3月に環境省、経済産業省、経団連によって創設されました。

サーキュラーパートナーズ

YKK APは、経済産業省が設立した産官学連携パートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画しています。当社は、商品を出荷した後、流通過程、使用中、使用後に発生する環境負荷が最小限となるよう資源循環を考慮した商品の開発、環境負荷の低い商品を提供する仕組みの構築に取り組んでいます。パートナーシップへの参画を通して、国、自治体、大学、企業・業界団体などと連携しながら、循環型社会の早期実現を目指していきます。

サーキュラーパートナーズ

サーキュラーパートナーズとは

経済産業省が、2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指して設立した、産官学の連携を促進するためのパートナーシップです。サーキュラーエコノミーの実現には、ライフサイクル全体の関係者の連携と取り組みの拡張が必要であり、サーキュラーパートナーズはその一環となります。

気候変動イニシアティブ(JCI)

YKK APは、2022年から気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)が企業、自治体、団体、NGOなどに賛同を呼びかける、再生可能エネルギーの導入加速と気候変動対策強化を政府に求めるメッセージに賛同しています。

気候変動イニシアティブ(JCI)

気候変動イニシアティブ(JCI)とは

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために2018年に発足したネットワークです。

エコ・ファースト企業

YKK APは、環境省が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを認定する「エコ・ファースト企業制度」において「エコ・ファースト企業」に認定されています。

エコ・ファースト企業

エコ・ファースト企業とは

環境省が、2008年、各業界の環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に設立した制度です。企業は環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策などの環境保全に関する取り組みを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、環境大臣がその企業を環境の分野において先進的、独自的でかつ業界をリードする「エコ・ファースト企業」として認定します。

GXリーグ

YKK APは、経済産業省が発表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、「GXリーグ」に参画しています。

GXリーグに参画する企業には、事業およびサプライチェーンでの温室効果ガス排出削減に向けて取り組むことに加え、製品・サービスを通じた取り組みにより市場のグリーン化を牽引することが求められています。

GXリーグ

GXリーグとは

経済産業省が2022年に発表した「GXリーグ基本構想」をもとに、GX(グリーントランスフォーメーション)に積極的に取り組む企業群が、官・学・金(金融)のプレイヤーと共に経済、社会、システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。

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