ガバナンス

YKK精神「善の巡環」の精神のもと、一層の企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンス体制の充実をめざします。経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。

YKK APの取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成します。

YKKグループにおけるコンプライアンスとは、「法令や社内ルールを遵守することはもとより、企業活動を行う上で求められる社会規範を遵守すること」を指しています。
コンプライアンスへの取り組みを通して、適切にリスクを管理し健全な企業経営を実現し、さらに企業価値を高めていきます。

YKKグループではYKK精神、経営理念を踏まえた世界中のYKKグループ社員が実践するための行動規範として、2008年に「YKKグループ行動指針」を策定しました。その後、昨今の社会的要請の変化やサステナビリティの重要性の高まりを受け、2021年度に改定を行いました。適用範囲は、YKKグループの全役員・従業員です。
「YKKグループ行動指針」は7原則と29の細則からなり、これらの原則・細則は、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則や、国際労働機関（ILO）が掲げる基本8条約を参照・準拠しており、SDGsにもつながるものです。世界中の社員一人ひとりがこの「YKKグループ行動指針」を実践し、あらゆるステークホルダーから信頼していただけるよう取り組んでいきます。

YKK APではYKK精神とISO26000に基づいたYKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）」を導入し、2021年度には国内外主要拠点での導入を完了しています。2022年度以降、新規拠点への対応を行いながら、YGCC運用の定着を推進しています。自己点検、内部監査といったYGCC監査を定期的に実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽減にも役立っています。

YKKグループでは「YKKグループ内部通報制度」を2006年から導入し、法律や就業規則、社内規程に違反するような行為について、匿名で社内・社外に設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全利用者への周知を行っています。また通報者保護の原則により、相談したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。
職場環境、心の悩み、健康について対応する相談窓口も設け、従業員の心身の健康にも配慮しています。海外会社においても、内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。
さらに2023年7月には、「YKKグループお取引先様相談・通報窓口」を新たに設置し、企業活動などで生じる人権侵害から自社に関わる人々の救済の実施に努めています。

YKK APでは、事業の持続的成長を支える人・風土づくりのために経営理念浸透活動を積極的に推進しています。
経営理念浸透活動の対象となる理念には、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」に加え、「コアバリュー」やYKK APのパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」があります。
「コアバリュー」は、2007年にYKKグループとして多くの社員へのインタビューなどを行い、取りまとめられた3つの基本的価値観です。
YKK AP独自の理念であるパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」については、2021年にYKK APの若手社員を中心としたプロジェクトにより、自社の社会的な存在意義として定められました。
これらの経営理念を全社員に浸透させる活動を通じて、会社全体および部門全体の一体感の醸成を図っています。
具体的な活動として、国内においては「語らい会」「コアバリュー実践度チェックシート」等の取り組みを行っています。「語らい会」では、各部門長が自らの言葉で経営理念について社員と語りあっています。日本国内の全拠点で毎年開催することで、コミュニケーションによる意識の向上を図っています。2023年度も、国内の約2,000の部門すべて（営業、開発、技術、製造、管理部門）で実施されました。また、社内面談の際には「コアバリュー実践度チェックシート」を用い、社員一人ひとりが自身の行動を振り返ることで、コアバリューについて考える機会を創出しています。
海外の事業会社においても、積極的に経営理念浸透活動が行われています。例えばアメリカにおいては、基本行動「Fundamental Behaviors」を25テーマ定義し、各テーマに沿った社員の行動事例を全社員に向けて社内掲示板やメールで共有しています。これらの事例は主要会議の冒頭で紹介し、議論を深めるといった取り組みも行われています。

YKK APではリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、CRO（最高リスクマネジメント責任者）主導のもと、リスクマネジメントを推進する5つの委員会（品質委員会、貿易管理委員会、BCM委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会）を設置し、委員会ごとに規定の整備とその運用を行っています。
2024年度は、自然災害や火災・爆発、社会事件などを管轄する危機管理委員会を「BCM（Business Continuity Management）委員会」に変更し、より事業継続に特化した体制としました。各部門とリスク関連（5）委員会の連携強化、平時でのBCP（事業継続計画）準備、有事におけるスムーズな運用により、レジリエンスを高めていきます。

事業を取り巻くリスクに対しては、環境の変化、リスク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行い、リスクマップを作成しています。
経営に大きな影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付け、リスクの特性に合わせて被害想定や事前対策、教育・訓練などの方針や取り組みを策定しています。2024年度は「労務問題・人材戦略リスク」や「法令違反（下請・独禁法）」を重要リスク項目に追加しています。

事業継続に向け、BCMを担当する委員（役員）向けに勉強会を開催する他、BCPや危機管理活動における中核となる責任者向けの研修開催、全従業員に対する動画配信などのeラーニングやBCM啓発のための情報発信、「防災士」などの資格取得の推進を行っています。

YKK APでは情報資産をさまざまな脅威から保護し事業継続性を確実なものとするとともに、万が一の際にも事業への損害を最小限に抑えるための取り組みを行っています。情報セキュリティリスクは最重要リスクであるという認識のもと、国内外、関係会社も含めた事業横断的なセキュリティ強化に取り組むことで、持続的な成長につなげ、投資対効果と事業機会を最大化していきます。

YKK APにおける情報セキュリティ推進体制として、情報セキュリティ委員会を設けています。全部門に落とし込むための縦軸となる機能推進体制、および専門領域別に施策推進を行うための横串となる専門部会体制の2軸で、全社横断的な情報セキュリティ施策を推進しています。

YKK APではお客様の個人情報を適切に管理、運用するため個人情報取扱認定店制度を設けています。個人情報取扱認定店制度では、個人情報漏洩の予防を目的として、当社が委託先（一次店）に提供する個人情報の管理レベルの改善および向上を図るため認定店向け研修会の実施や誓約書の締結を推進しています。
認定店に対しては個人情報の取り扱いに関する実効性を検証するためモニタリングを実施し、個人情報の適切な管理を行います。

YKK APでは、情報セキュリティ意識の向上と習慣化を目的に社員への教育を実施しています。
教育では、セキュリティ情報の流出による会社としてのリスクや身近に起こり得る事例をeラーニングを通して学び、情報セキュリティの正しい知識と対応を身につけています。また、情報セキュリティ関連の資格取得を会社として奨励し、社員のITリテラシー向上を図っています。
さらに、WPS（ワークプレイスセキュリティ）による全員参加での作業環境の点検を通して、情報セキュリティの実践に努めています。