2030年度CO2 80％削減に向けて、再生可能エネルギー活用による持続可能な製造体制を構築
「滑川製造所」に大規模野立てオンサイト型自家消費太陽光発電を、「九州製造所」に大規模蓄電池を導入
YKK AP株式会社（代表取締役社長：魚津 彰）は、製造所における太陽光発電の活用を進めています。この度、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）と滑川製造所（富山県滑川市）にてパネル容量4,770kWの大規模なオンサイト型自家消費太陽光発電エネルギーサービス（以下、「オンサイトPPA（※1）」）の契約を締結し、1月に発電を開始しました。
またYKK APでは、3月には九州製造所（熊本県八代市）に大規模な蓄電池を自社導入し、余剰発電を電力使用量の多い時間帯や夜間に活用していく計画です。
YKK APは、建築物のカーボンニュートラルに大きく貢献する高断熱な窓やドア、カーテンウォールの開発・販売・普及を推進するとともに、自社のCO2排出量（スコープ1・2）では2030年度までに2013年度比80％削減を目標に取り組んでいます。製造拠点においては、製造時の省エネやプロセス転換に加えて、再生可能エネルギーの導入・自家消費をグローバルに展開しています。
この度、滑川製造所では、SMFL みらいパートナーズが合計8,151枚（パネル容量4,770kW）の太陽光パネルを東側遊休地に設置し発電した電力全量を供給していただくオンサイトPPAの発電を開始しました。年間想定発電量4,898MWhとなる発電規模は、SMFLみらいパートナーズおよびYKK AP両社のオンサイトPPAにおいて最大規模の契約で、滑川製造所が使用する年間電力使用量の23%を賄います。この取り組みによる初年度のCO2排出量削減効果（※2）は約2,146tを見込んでおり、16％のCO2排出量を削減します。
九州製造所には、YKK APとして初の大規模な蓄電池（出力1,000kW/容量3,300kWh）を導入し、3月に稼働を開始する予定です。発電した電力の余剰分を蓄電し、電力使用量の多い時間帯や夜間に活用することで契約電力の使用を抑制します。また、蓄電池導入に合わせて工場の屋根に太陽光発電（パネル容量710kW）も追加導入します。今後もさらに追加導入を行う事で蓄電池を有効に活用し、CO2排出量削減を目指します。
この他にも、1月には六甲窓工場（兵庫県神戸市）に太陽光発電（パネル容量110kW）を搭載したカーポート（折板屋根カーポート「ジーポートPro」）を設置。これらの各拠点における取り組みにより、2025年3月には国内外の再エネ電力は合わせてパネル容量18,300kW・発電容量16,200kW、CO2排出量削減効果は約13,000t/年となる見込みです。
今後も、再生可能エネルギーの活用などにより製造工程で使用される電力の使用量削減に取り組み、カーボンニュートラルに貢献してまいります。
※1：オンサイトPPA（Power Purchase Agreement） 発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を需要家に供給するサービス
※2：CO2（二酸化炭素）排出量削減効果 電力量に対して2022年度実績における全国平均係数 0.000438（t-CO2/kWh）を用いて計算
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