国土交通大臣認定の仕様に適合しない特定防火設備に係る未改修物件等への対応について
※2023年9月28日更新

この度、YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、社長：魚津 彰）は、国土交通大臣認定の仕様に適合しない特定防火設備（片開き戸）について、国土交通省に報告をいたしました。
今後は国土交通省ならびに関係特定行政庁の指導のもと、お客様に丁寧な説明を実施させていただき、必要な改修工事を進めてまいります。
改修の対象となるお客様はもとより、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 弊社は、今回の事態を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施するとともに、全社を挙げて再発防止に努めてまいります

記

弊社が平成19（2007）年まで製造販売した特定防火設備（スチール採光窓付玄関ドア）の一部において、国土交通大臣認定の仕様に適合しない製品が存在し、必要な改修が行われていないことが判明しました。この事実について、令和5（2023）年4月13日に国土交通省に報告しました。

対象となる物件は、平成8（1996）年4月から平成19（2007）年12月の間に施工された合計2,105棟（約26,000セット）になります。

認定の仕様と異なる内容は以下の通りです。

①    大臣認定の仕様では、ガラス溝部にバックアップ材を使用することとなっているところ、バックアップ材を使用していなかった。

②　大臣認定の仕様では、枠の気密材にクロロプレンゴムを用いるべきところ、EPDM（エチレンプロピレンジエンゴム）を使用していた。

弊社は、平成19（2007）年に国土交通省において実施された「防耐火関連の大臣認定に関する実態調査」に基づき、弊社が取得した防耐火関連の大臣認定に関する実態を調査したところ、本件対象の製品を含む一部の製品において、大臣認定（EA-9282）の仕様に適合しない製品を製造販売していたことが判明し、当時国土交通省に報告を致しました。

本件対象の製品について、社内試験を行った結果、特定防火設備としての性能を満たしていることが確認できたことから、販売した仕様で新たな大臣認定を取得する方針といたしました。

平成20（2008）年当時、大臣認定の取得に際し、指定性能評価機関と協議を行ったところ、出荷した製品の仕様は4種類に分類されることから、当該4種類の仕様についての性能試験を指示され、1仕様が合格したことから、この合格した1仕様に基づいて新たな大臣認定の申請を行いました。弊社では、この申請に基づく大臣認定（EA-0259）を取得したことで、４種類の仕様が全て包含して認められたと誤認した結果、試験不合格となった３仕様について今日まで未改修のままとなってしまったものです。

対象製品名称：スチール採光窓付玄関ドア（主な使用先：集合住宅や事務所ビル等）

製造販売時期：平成8（1996）年4月～平成19（2007）年12月

対象物件数（都道府県別、改築を含む）

弊社は、国土交通省ならびに関係特定行政庁の指導の下、お客様に丁寧なご説明をした上で、2,105棟の建物について必要な是正工事を行います。なお、試験不合格となった3仕様と同時期に製造した製品であることから、お客様の不安を払拭するため、平成20（2008）年に大臣認定（EA-0259）を取得した製品が施工された物件115棟についても、新しい製品に改修する方針です。

今回の件については、当時の担当者の認識不足だけでなく、それを監査する社内のチェック体制に不備があったことが原因と考えています。今後、外部弁護士などで構成する第三者委員会を設置し、原因究明と再発防止に向け、品質管理体制の確認と一層の強化を行い、お客様の信頼回復に努めてまいります。

改めまして、今回の件により、改修の対象となるお客様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。

以上

弊社は、上記のとおり2023年4月21日に公表いたしました事案（国土交通大臣認定の仕様に適合しない特定防火設備に係る未改修物件の存在が明らかになった件）及び当該事案に関連する事実関係を調査し、原因究明を図り、再発防止策の提言（弊社において実施済みの再発防止策の評価を含む。）を受けることを目的として、独立性かつ中立性のある外部弁護士から構成される特別調査委員会を同年8月31日付で設置いたしましたので、お知らせいたします。

特別調査委員会のメンバーは、以下のとおりです。

【委員長】矢田 悠 弁護士（ひふみ総合法律事務所）
【委　員】伊藤 菜々子 弁護士（岩田合同法律事務所）
【委　員】吉田 可保里 弁護士（T&Tパートナーズ法律事務所）

弊社としましては、特別調査委員会による調査に全面的に協力し、特別調査委員会からの提言を受けて再発防止及び信頼回復に全力で取り組んで参る所存です。

以上